#1 保証債務の注記（連結）: (3) 訴訟の解決の内容(後発事象含む)
本件のうち、(1)③ 株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年2月12日付で和解が成立し、和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
また、本件のうち、(1)① あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、2026年4月21日付で和解が成立いたしました。当社があいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対し、400,000千円を支払うこと、および和解条項に定めるほかは債権債務のないことを双方が確認しております。なお、本件和解金については、翌連結会計年度において訴訟関連損失として特別損失に計上する予定です。
2026/05/26 10:35
#2 投資有価証券売却益に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579,819千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
2026/05/26 10:35
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループにおいて、のれんについては子会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。日本連合警備株式会社ののれんについて、取得後の事業環境の変動に伴い当初の収益見通しを下回る見込みとなったことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/05/26 10:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円(同10.3%増)、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円(同3.9%増)、経常利益は4,701百万円(同3.0%増)、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5%減)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。
2026/05/26 10:35
#5 訴訟関連損失（連結）: 訟関連損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
2024年4月26日付(訴状送達日:2024年5月27日)で、株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年2月12日付で和解が成立しました。これにより和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。2026/05/26 10:35
#6 訴訟関連損失に関する注記: 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
2024年4月26日付(訴状送達日:2024年5月27日)で、株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年2月12日付で和解が成立しました。これにより和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
2026/05/26 10:35
#7 関係会社株式評価損の注記: 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
当社の連結子会社である日本連合警備株式会社の株式について、取得後の事業環境の変動に伴い当初の収益見通しを下回る見込みとなったことから将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額939,746千円を株式評価損として特別損失に計上しております。
2026/05/26 10:35