純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/26 10:35

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2026/05/26 10:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2026/05/26 10:35

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、174,925千円及び35千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、150,563千円及び30千株であります。

2026/05/26 10:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/05/26 10:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2026/05/26 10:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	2,719円24銭	2,951円62銭
1株当たり当期純利益	222円04銭	174円93銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/26 10:35