- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 第1四半期累計期間 | 中間会計期間 | 第3四半期累計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 12,341,070 | 25,480,454 | 38,291,804 | 51,233,507 |
| 税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円) | 441,477 | 1,395,277 | 1,846,319 | 1,620,832 |
(注) 第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
2026/03/23 10:08- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/03/23 10:08- #4 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2026/03/23 10:08- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/23 10:08- #6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
2026/03/23 10:08- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/03/23 10:08 - #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リース・割賦・営業貸付 | 124 | (7) |
| 不動産賃貸 | 9 | (3) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円(前事業年度比3.9%減)、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円(同3.4%増)となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円(同9.1%増)、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円(同0.9%増)、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円(同10.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
2026/03/23 10:08- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,200,896千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、環境対策費は62,320千円(特別損失に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,189,349千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、資産除去債務戻入益は62,320千円、受取保証金免除益は60,000千円(いずれも特別利益に計上)、固定資産除却損は843千円、減損損失は386,056千円(いずれも特別損失に計上)であります。
2026/03/23 10:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) リース取引の処理方法
(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/03/23 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
