8594 中道リース

8594
2026/05/14
時価
61億円
PER 予
5.81倍
2010年以降
1.39-15.02倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.08-0.68倍
(2010-2025年)
配当 予
2.12%
ROE 予
6.48%
ROA 予
0.58%
資料
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中道リース(8594)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間

【期間】

個別

2012年12月31日
7億544万
2013年3月31日 -74.22%
1億8183万
2013年6月30日 +105.31%
3億7333万
2013年9月30日 +52.45%
5億6913万
2013年12月31日 +36.98%
7億7958万
2014年3月31日 -73.73%
2億483万
2014年6月30日 +96.04%
4億154万
2014年9月30日 +45.18%
5億8294万
2014年12月31日 +33.21%
7億7657万
2015年3月31日 -71.64%
2億2024万
2015年6月30日 +88.56%
4億1530万
2015年9月30日 +48.15%
6億1527万
2015年12月31日 +30.46%
8億266万
2016年3月31日 -74.73%
2億280万
2016年6月30日 +104.44%
4億1461万
2016年9月30日 +53.18%
6億3509万
2016年12月31日 +33.96%
8億5080万
2017年3月31日 -72.61%
2億3304万
2017年6月30日 +94%
4億5211万
2017年9月30日 +54%
6億9625万
2017年12月31日 +29.45%
9億130万
2018年3月31日 -74.99%
2億2543万
2018年6月30日 +101.03%
4億5319万
2018年9月30日 +52.07%
6億8916万
2018年12月31日 +32.87%
9億1569万
2019年3月31日 -71.61%
2億5999万
2019年6月30日 +100.35%
5億2091万
2019年9月30日 +49.72%
7億7991万
2019年12月31日 +32.69%
10億3485万
2020年3月31日 -73.43%
2億7500万
2020年6月30日 +100.77%
5億5214万
2020年9月30日 +47.28%
8億1320万
2020年12月31日 +32.63%
10億7854万
2021年3月31日 -74.92%
2億7047万
2021年6月30日 +97.78%
5億3493万
2021年9月30日 +52.55%
8億1604万
2021年12月31日 +34.71%
10億9928万
2022年3月31日 -75.19%
2億7268万
2022年6月30日 +110.85%
5億7494万
2022年9月30日 +47.95%
8億5064万
2022年12月31日 +30.23%
11億778万
2023年3月31日 -75.63%
2億6997万
2023年6月30日 +97.43%
5億3299万
2023年9月30日 +50.54%
8億236万
2023年12月31日 +23.89%
9億9402万
2024年3月31日 -72.74%
2億7093万
2024年6月30日 +92.51%
5億2159万
2024年12月31日 +77.32%
9億2487万
2025年6月30日 -41.75%
5億3869万
2025年12月31日 +62.91%
8億7756万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
2026/03/23 10:08
#2 事業等のリスク
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等(不動産賃貸を除く)は平均5年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
2026/03/23 10:08
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
リース・割賦・営業貸付124(7)
不動産賃貸9(3)
その他5(-)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/23 10:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により36,232百万円(前事業年度比2.5%減)、営業資産残高は109,035百万円(前事業年度末比3.5%減)となりました。売上高は、割賦契約の増加等により46,823百万円(前事業年度比3.5%増)、セグメント利益は、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,628百万円(同17.5%増)となりました。
(不動産賃貸)
当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により814百万円(前事業年度比38.2%減)、営業資産残高は17,430百万円(前事業年度末比3.8%減)となりました。売上高は、賃貸料収入の増加により4,336百万円(前事業年度比2.6%増)、セグメント利益は、修繕費の増加等により878百万円(同5.1%減)となりました。
2026/03/23 10:08
#5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
2026/03/23 10:08

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