中道リース(8594)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間
個別
- 2012年12月31日
- 7億544万
- 2013年3月31日 -74.22%
- 1億8183万
- 2013年6月30日 +105.31%
- 3億7333万
- 2013年9月30日 +52.45%
- 5億6913万
- 2013年12月31日 +36.98%
- 7億7958万
- 2014年3月31日 -73.73%
- 2億483万
- 2014年6月30日 +96.04%
- 4億154万
- 2014年9月30日 +45.18%
- 5億8294万
- 2014年12月31日 +33.21%
- 7億7657万
- 2015年3月31日 -71.64%
- 2億2024万
- 2015年6月30日 +88.56%
- 4億1530万
- 2015年9月30日 +48.15%
- 6億1527万
- 2015年12月31日 +30.46%
- 8億266万
- 2016年3月31日 -74.73%
- 2億280万
- 2016年6月30日 +104.44%
- 4億1461万
- 2016年9月30日 +53.18%
- 6億3509万
- 2016年12月31日 +33.96%
- 8億5080万
- 2017年3月31日 -72.61%
- 2億3304万
- 2017年6月30日 +94%
- 4億5211万
- 2017年9月30日 +54%
- 6億9625万
- 2017年12月31日 +29.45%
- 9億130万
- 2018年3月31日 -74.99%
- 2億2543万
- 2018年6月30日 +101.03%
- 4億5319万
- 2018年9月30日 +52.07%
- 6億8916万
- 2018年12月31日 +32.87%
- 9億1569万
- 2019年3月31日 -71.61%
- 2億5999万
- 2019年6月30日 +100.35%
- 5億2091万
- 2019年9月30日 +49.72%
- 7億7991万
- 2019年12月31日 +32.69%
- 10億3485万
- 2020年3月31日 -73.43%
- 2億7500万
- 2020年6月30日 +100.77%
- 5億5214万
- 2020年9月30日 +47.28%
- 8億1320万
- 2020年12月31日 +32.63%
- 10億7854万
- 2021年3月31日 -74.92%
- 2億7047万
- 2021年6月30日 +97.78%
- 5億3493万
- 2021年9月30日 +52.55%
- 8億1604万
- 2021年12月31日 +34.71%
- 10億9928万
- 2022年3月31日 -75.19%
- 2億7268万
- 2022年6月30日 +110.85%
- 5億7494万
- 2022年9月30日 +47.95%
- 8億5064万
- 2022年12月31日 +30.23%
- 11億778万
- 2023年3月31日 -75.63%
- 2億6997万
- 2023年6月30日 +97.43%
- 5億3299万
- 2023年9月30日 +50.54%
- 8億236万
- 2023年12月31日 +23.89%
- 9億9402万
- 2024年3月31日 -72.74%
- 2億7093万
- 2024年6月30日 +92.51%
- 5億2159万
- 2024年12月31日 +77.32%
- 9億2487万
- 2025年6月30日 -41.75%
- 5億3869万
- 2025年12月31日 +62.91%
- 8億7756万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/23 10:08
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。 - #2 事業等のリスク
- (2)信用リスクについて2026/03/23 10:08
当社のリース契約等(不動産賃貸を除く)は平均5年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026/03/23 10:08
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) リース・割賦・営業貸付 124 (7) 不動産賃貸 9 (3) その他 5 (-)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により36,232百万円(前事業年度比2.5%減)、営業資産残高は109,035百万円(前事業年度末比3.5%減)となりました。売上高は、割賦契約の増加等により46,823百万円(前事業年度比3.5%増)、セグメント利益は、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,628百万円(同17.5%増)となりました。2026/03/23 10:08
(不動産賃貸)
当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により814百万円(前事業年度比38.2%減)、営業資産残高は17,430百万円(前事業年度末比3.8%減)となりました。売上高は、賃貸料収入の増加により4,336百万円(前事業年度比2.6%増)、セグメント利益は、修繕費の増加等により878百万円(同5.1%減)となりました。 - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由2026/03/23 10:08
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要