- 8594
- 2026/10/16
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 5.59倍
- 2010年以降
- 1.39-15.02倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.08-0.68倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.21%
- ROE 予
- 6.22%
- ROA 予
- 0.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/09 14:35
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 債権流動化に関する注記
- ※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高は、次のとおりであります。2022/11/09 14:35
前事業年度(2021年12月31日) 当第3四半期会計期間(2022年9月30日) (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 45,401千円2,162,665千円 9,694千円1,839,134千円 合計 2,208,066千円 1,848,828千円 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
- 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2022/11/09 14:35
- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2022/11/09 14:35
該当事項はありません。 - #5 期末日満期手形の会計処理
- (1)受取手形2022/11/09 14:35
(2)支払手形前事業年度(2021年12月31日) 当第3四半期会計期間(2022年9月30日) (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 42,882千円21,959千円 ―千円―千円 受取手形計 64,841千円 ―千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、新たな変異株出現の懸念や、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。2022/11/09 14:35
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を2課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その結果、当第3四半期累計期間における新規受注高は、32,824百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は、リース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により32,879百万円(同11.6%増)、営業利益は668百万円(同17.6%増)、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により806百万円(同26.2%増)、四半期純利益は520百万円(同21.6%増 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,706百万円、売上原価は1,639百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。