建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
2.建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。
3.平成29年度中に、連結会社以外の者から賃借する物件へ移転する予定であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

社・横浜事業所・川崎事業所及び幕張事業所の建物
定額法
② 特定の契約に基づく専用設備
定額法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～63年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法2017/06/23 14:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
赤坂オフィスの建物及び土地売却益	877百万円	社員寮の建物及び土地売却益	108百万円
保養所用地(清里)の売却益	7

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	172百万円	34百万円
工具、器具及び備品	3	5

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市麻生区	処分予定資産(当連結会計年度中に処分を完了しております。)	建物及び土地	692
神奈川県横浜市都筑区	処分予定資産	建物及び土地	612

当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,304百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物551百万円及び土地753百万円であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～63年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.自社利用のソフトウェア

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