固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 本社・横浜事業所・川崎事業所及び幕張事業所の建物
定額法
② 特定の契約に基づく専用設備
定額法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～63年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法2017/06/23 14:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
赤坂オフィスの建物及び土地売却益	877百万円	社員寮の建物及び土地売却益	108百万円
保養所用地(清里)の売却益	7

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	172百万円	34百万円
工具、器具及び備品	3	5
ソフトウェア	4	-
長期前払費用	0	0
計	180	40

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産
工具、器具及び備品	82百万円	212百万円

3 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,304百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物551百万円及び土地753百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度(以下「当期」という。)末の流動資産は、主に現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、2億44百万円減少し、236億21百万円となりました。固定資産は、47百万円増加し、330億9百万円となりました。
② 負債

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	160百万円	394百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	22
時の経過による調整額	3	0

4.資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において事務所及び電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.本社・横浜事業所・川崎事業所・幕張事業所の建物

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