	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	2	0

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産
工具、器具及び備品	365百万円	123百万円

3 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産又は処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のサービス提供用ソフトウエアについて、サービス終了を決定したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、上記の遊休資産について、将来の使用が見込めないことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品59百万円、長期前払費用23百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額から処分費用価額を控除した額はマイナスと見込まれることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は485億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加しました。
流動資産は、主に売掛金の増加により26億円増加し、249億24百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアや投資有価証券の減少等により9億5百万円減少し、235億99百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により2億97百万円増加し、64億14百万円となりました。固定負債は、2億67百万円減少し、58億22百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	252百万円	267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19	9
時の経過による調整額	0	0

4.資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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