有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
Ⅰ 労務費	※1		9,168	31.3		9,078	31.6
Ⅱ 外注費			12,735	43.4		12,755	44.3
Ⅲ 機器材料費			2,232	7.6		1,128	3.9
Ⅳ 経費
1.機械賃借料		1,734			1,735
2.減価償却費		1,317			1,340
3.その他		2,153	5,206	17.7	2,750	5,826	20.2
当期総製造費用			29,342	100.0		28,789	100.0
期首仕掛品	※5		926			446
計			30,269			29,236
他勘定振替高	※2		1,517			2,054
期末仕掛品			671			193
ソフトウエア償却高			556			707
当期製品製造原価			28,636			27,695

(注)
※1 労務費には次の費目が含まれております。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	688百万円	672百万円
退職給付費用	648	625

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産
工具、器具及び備品	81百万円	365百万円
長期前払費用	89	85
ソフトウエア	992	376
販売費及び一般管理費
研究開発費	2	886
営業支援費	285	218
瑕疵修理費・無償保守費	51	84
その他	15	37
計	1,517	2,054

3 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算
4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
※5 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品は、225百万円減少しております。