四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会社分割によるBPO事業の一部承継について)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」にて記載しました「(会社分割によるBPO事業の一部承継)」について、当社グループ内での事業再編方法の見直しを行った結果、当社から株式会社KDSへの業務委託により実施することとしたため、会社分割によるBPO事業の一部を株式会社KDSに承継させることに関する基本合意書を合意解除することを決議しました。
(会社分割による運用事業の一部承継について)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」にて記載しました「(会社分割による運用事業の一部承継)」について、当社グループ内での事業再編方法の見直しを行った結果、当社から株式会社SKサポートサービスへの業務委託により実施することとしたため、会社分割による運用事業の一部を株式会社SKサポートサービスに承継させることに関する基本合意書を合意解除することを決議しました。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会社分割によるBPO事業の一部承継について)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」にて記載しました「(会社分割によるBPO事業の一部承継)」について、当社グループ内での事業再編方法の見直しを行った結果、当社から株式会社KDSへの業務委託により実施することとしたため、会社分割によるBPO事業の一部を株式会社KDSに承継させることに関する基本合意書を合意解除することを決議しました。
(会社分割による運用事業の一部承継について)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」にて記載しました「(会社分割による運用事業の一部承継)」について、当社グループ内での事業再編方法の見直しを行った結果、当社から株式会社SKサポートサービスへの業務委託により実施することとしたため、会社分割による運用事業の一部を株式会社SKサポートサービスに承継させることに関する基本合意書を合意解除することを決議しました。