有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち1社で導入しております。
連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,451百万円	11,369百万円
勤務費用	722	615
利息費用	9	11
数理計算上の差異の発生額	△3	△73
退職給付の支払額	△866	△406
合併による増加額	56	-
退職給付債務の期末残高	11,369	11,515

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,998百万円	4,938百万円
期待運用収益	39	98
数理計算上の差異の発生額	△99	310
事業主からの拠出額	3,000	-
年金資産の期末残高	4,938	5,347

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,788百万円	10,914百万円
年金資産	△4,938	△5,347
	5,849	5,566
非積立型制度の退職給付債務	581	601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,431	6,168
退職給付に係る負債	6,431	6,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,431	6,168

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	722百万円	615百万円
利息費用	9	11
期待運用収益	△39	△98
数理計算上の差異の費用処理額	249	254
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	924	764

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	17百万円	17百万円
数理計算上の差異	△153	△638
合計	△135	△621

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△17百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,212	574
合計	1,195	574

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	-百万円	4,778百万円
株式	-	379
現金及び預金	4,938	188
合計	4,938	5,347

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.0%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度124百万円であります。