有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)業種別売上区分について、従来、「公共」、「金融」、「産業」及び「その他」の4区分としておりましたが、グループ事業再編に伴い、当連結会計年度より、「公共」、「金融」及び「産業」の3区分としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、金融では主に保険会社や銀行、産業では主に流通、産業分野の企業です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として、年度をまたぐ受注制作のソフトウェア開発案件や大型の運用処理案件の減少により生じたものであります。
受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時に債権となります。サービスの提供では、1ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売では、検収受領時に債権となります。
債権の支払期間は概ね2ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要性はありません。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162百万円(前連結会計年度は、244百万円)です。
また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、28百万円(前連結会計年度は、25百万円)です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 業種別売上区分 | 合計 | |||
| 公共 | 金融 | 産業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,853 | 7,616 | 14,934 | 42,404 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 19,853 | 7,616 | 14,934 | 42,404 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 業種別売上区分 | 合計 | |||
| 公共 | 金融 | 産業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,504 | 7,765 | 14,287 | 40,557 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,504 | 7,765 | 14,287 | 40,557 |
(注)業種別売上区分について、従来、「公共」、「金融」、「産業」及び「その他」の4区分としておりましたが、グループ事業再編に伴い、当連結会計年度より、「公共」、「金融」及び「産業」の3区分としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、金融では主に保険会社や銀行、産業では主に流通、産業分野の企業です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,798百万円 | 8,768百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,768 | 10,422 |
| 契約資産(期首残高) | 1,524 | 3,192 |
| 契約資産(期末残高) | 3,192 | 1,433 |
| 契約負債(期首残高) | 284 | 191 |
| 契約負債(期末残高) | 191 | 129 |
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として、年度をまたぐ受注制作のソフトウェア開発案件や大型の運用処理案件の減少により生じたものであります。
受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時に債権となります。サービスの提供では、1ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売では、検収受領時に債権となります。
債権の支払期間は概ね2ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要性はありません。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162百万円(前連結会計年度は、244百万円)です。
また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、28百万円(前連結会計年度は、25百万円)です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 15,397 | 17,342 |
| 1年超 | 7,806 | 5,672 |
| 合計 | 23,204 | 23,015 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
