有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

[戦略]
当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するDX企業グループ」へと変革すべく、「2023中期経営計画」を策定し、推進しています。
経営戦略・事業戦略を実現するための人材戦略として、①人材の育成、②新しい働き方の推進、③多様な人材の交流促進の3つを柱としています。
①人材育成
DX人材育成を目的としたテクニカル人材育成体系を構築し、DXリテラシーの向上を図るとともに、集中教育によるDX人材の育成に取り組んでいます。DX人材の役割を分類し、それぞれに必要なタスクを定め、スキルアップ、リスキルに必要となる具体的な研修メニューを充実させるとともに、毎年1回、IT人材育成指標である「iCD(iコンピテンシ ディクショナリ)」を活用して育成効果を可視化しています。アイネスの「スキル開発プランニング」では、iCDの診断結果を基に、社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有しています。目標を明確にし、実効性のある計画を立てることで、個人の成長を促しています。
また、診断結果は「人材ポートフォリオ」として可視化し、事業戦略に基づく全社の育成計画とのギャップを定量的に分析し、人材戦略の策定に活用しています。
<テクニカル人材育成方針・体系 全体像>
②新しい働き方の推進
社員一人ひとりに応じた最適な働き方を通じ、ワークライフバランスの実現を図るとともに、従前とは異なる新しい発想による業務の遂行を狙いとした「新しい働き方」を2020年に標準化し、推進しています。
業務やライフスタイルに合わせて、成果を重視した最適な時間帯で働くことのできる「スーパーフレックス制度」、オフィス、自宅のほか社内・社外サテライトオフィスなど、どこでも働くことができる「テレワーク制度」、バーチャルオフィスなどのツールを活用した誰とでもシームレスなコミュニケーションができる働き方を進めています。

③多様な人材の交流促進(ダイバーシティ)
当社グループでは、性別・国籍・キャリアなどを問わず、多様な人材がいきいきとやりがいを持って活躍できる職場づくりに努めています。
女性活躍の面では、2016年度に女性活躍推進プロジェクトを発足し、社員の意識改革、全社的な働き方改革、ライフイベントを意識した制度改革、プロモーション活動を中心に、各種施策を継続的に取り組んでいます(具体的な取り組み例は、<女性の活躍に関する取り組み例>に記載)。女性管理職比率は、当初目標を前倒しで達成するとともに毎年上昇し続けており、会社の様々な意思決定に多様な視点が入るよう進めています。
また、障がい者の雇用では、働きやすい設備とサポートのある農園での就労、働きながらITスキルを身に着けるトレーニング採用など、自分らしく活躍できる環境を整えています。
加えて、自律的なキャリア形成を目的としたキャリアアップ申告制度、キャリア相談窓口、自己のキャリアを考えるワークショップなどの機会も設けており、多様な人材が活躍し続けられる環境と仕組みを構築しています。
さらには、多様な人材が対話し、意見交換しやすい風土を醸成すべく、リアルオフィスとバーチャルオフィスを融合した全社イベントや任意参加型のディスカッション、首都圏5ヶ所のサテライトオフィスの活用など、「いつでも、どこでも、誰とでも」つながり、新しい発見や付加価値の源泉となるような交流を促進しています。

女性管理職比率(%) ※次年度期初時点	育児休業取得率(男性)(%)

※<女性の活躍に関する取り組み例>

社員の意識改革
研修プログラム	・管理職の意識改革研修 ・若手女性社員研修
ワークショップ	・全女性社員参加のワークショップ実施
働き方改革
新しい働き方 ※②新しい働き方の 推進にて説明	・スーパーフレックス制度(コアタイムなしフレックス) ・テレワーク制度(サテライトオフィス、在宅) ・バーチャルオフィス等のツールを活用したコミュニケーション
制度改革
キャリア支援	・キャリアアップ申告制度 ・女性キャリア相談窓口
育児支援	・パパ育児休暇(当社独自制度の有給休暇制度) ・パパ育休取得促進に向けた社長からの手紙 ・育児休業(最長子どもが2歳または1歳の年度末まで) ・育児短時間勤務制度(5時間または6時間、最長子どもが小学3年生まで) ・企業主導型保育園による復職支援
プロモーション活動
ガイドブック	・仕事と家庭の両立サポートガイドブック ・新しい働き方ガイドブック
その他
心身の健康	・ストレスチェック(カウンセリングサービスあり) ・パルスサーベイの実施

④健康安全・労働慣行
社員がいきいきと働きがいをもって業務にあたり、持続的に価値を創出していくためには、体と心をバランスよく健康に保つことが不可欠です。当社では、社員のフィジカル面はもちろん、メンタル面の健康維持・促進のため、定期のストレスチェックに加え、いつでもメンタル面のセルフチェックや社外のカウンセリングを利用できる環境を整え、社員の心身の健康維持に力を入れています。
また、全役職員が年一回のコンプライアンス研修を受講し、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止をはじめとする業務を行う上で守るべき行動基準を確認し、受講後テストを義務付けています。労務管理面では、総労働時間や有給休暇の取得状況などの労務管理に関する報告を毎月の経営会議にて行うとともに、研修や人事部門から管理職・対象者への個別指導を通じて、規範意識の醸成と適切な労働環境の維持に努めています。