NTTデータNJK（9748）の売上高 - ハードウェア組立事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,291,148	4,849,761	7,464,268	11,131,281
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△72,173	48,041	153,558	613,344

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	2,988,429	ソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業

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#4 事業の内容

当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、PC端末、PCサーバ、UNIX・Linuxサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、HDD、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援などのサービスの提供を行っております。
(4) ハードウェア組立事業
連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立並びに同機器の検査を行っております。

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#5 事業等のリスク

(2)情報化投資動向の影響について
情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が落ち込む可能性があります。また、当社グループのソフトウェア開発事業では、特定の企業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、既存大手顧客との安定的取引を維持しながら新規顧客開拓を推進し、取引顧客の拡大によりこうした需要の変動に対処してまいります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益(損失)は、営業利益(損失)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2016/06/20 9:25

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの区分の変更について)
当連結会計年度より、「ハードウェア組立事業」セグメント及び「不動産賃貸事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#8 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ソフトウェア開発事業売上高	7,465,308千円	8,063,331千円
オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上高	797,911	695,877
ITソリューション・機器販売事業売上高	1,546,822	1,183,731
その他売上高	46,757	37,311
合計	9,856,799	9,980,251

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#9 従業員の状況（連結）

事業の名称	従 業 員 数 (人)
ITソリューション・機器販売事業	23
ハードウェア組立事業	14
全 社 (共 通)	45

(注) 従業員数は、就業人員(正社員、グループ外からの出向受入、契約社員の合計)数で記載しております。
なお、臨時従業員(パート及びこれに準ずる者)の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#10 業績等の概要

事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、プロジェクトマネジメントを強化し、不採算案件の抑制に取り組むとともに、受注の拡大や新規案件の開拓に努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や新製品の提案に取り組みました。ITソリューション・機器販売事業につきましては、文教向けや公共向け案件の獲得や、エンドユーザからの継続した受注の確保に取り組みました。
これらの結果、売上高につきましては、ITソリューション・機器販売事業で減少したもののソフトウェア開発事業の主にエンタープライズソリューション分野において拡大し、111億3千1百万円(前期比1.4%増)となりました。利益につきましては、プロジェクト管理に努め不採算案件が減少したことや、本社を移転したことによるコスト削減効果などにより、営業利益は5億7千8百万円(前期比218.0%増)となり、経常利益は6億1千5百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億7千1百万円(前期比108.5%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	10,981,735	11,131,281
売上原価	※1 8,854,769	※1 8,525,519

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#12 関係会社との取引に関する注記

※5 関係会社に関する事項

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	1,765,761千円	2,974,250千円
受取配当金	40,000	40,000

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