※1 土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法

2015/06/17 9:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392,321千円減少し、繰越利益剰余金が252,498千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43,381千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円27銭増加し、1株当たり当期純利益金額は3円14銭減少しております。

2015/06/17 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392,321千円減少し、利益剰余金が252,498千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,381千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18円27銭増加し、1株当たり当期純利益金額は3円14銭減少しております。

2015/06/17 9:23

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2015/06/17 9:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付に関する会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、10億7千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上と退職給付に係る負債の減少に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増加し、108億7千5百万円となりました。

2015/06/17 9:23

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/06/17 9:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,560,283	10,875,610
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,560,283	10,875,610

2015/06/17 9:23