有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホルダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の業績は、売上高及び営業利益が減少したものの、繰延税金資産を計上したことなどにより、当期純利益が増加いたしました。企業のIT投資は全体として増加傾向にあるものの、事業環境の先行きにつきましては楽観は許されないものと思われ、前期と同様に年間配当金を1株につき9円(うち期末配当金9円)とさせて頂きました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の業績は、売上高及び営業利益が減少したものの、繰延税金資産を計上したことなどにより、当期純利益が増加いたしました。企業のIT投資は全体として増加傾向にあるものの、事業環境の先行きにつきましては楽観は許されないものと思われ、前期と同様に年間配当金を1株につき9円(うち期末配当金9円)とさせて頂きました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月17日定時株主総会決議 | 124,366 | 9 |