当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホルダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
前期においては、ソフトウェア開発事業が好調だったことから増収増益となったものの、事業環境については、IT人材の不足によるコストの増加や激しい価格競争により先行きが不透明な状況が見込まれております。当社は、安定配当を維持し、前期と同様に年間配当金を1株につき9円(うち期末配当金9円)とさせて頂きました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年6月17日定時株主総会決議	124,364	9