財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、関係会社預け金の払い出しを実施して退職給付信託を設定したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円減少し、78億6千8百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が償還に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億4千万円減少し、52億2千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円増加し、17億7千5百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付に係る負債が退職給付信託の設定に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億6千2百万円減少し、2億1千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円増加し、111億5百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、5億6千4百万円減少し、130億9千7百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇し、84.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
(当連結会計年度)
当連結会計年度の経営成績に関しましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
(今後について)
次期のわが国経済は、海外景気の下振れなどに注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、モビリティやIoT(Internet of Things)などに関連するシステムへの投資などがけん引役となり緩やかにプラス成長が続くことが期待されますが、人材不足によるコストの増加や激しい価格競争などが引き続き懸念されることなどから、先行きについては不透明な状況が続くものと判断されます。このような環境のなか、当社グループは、各事業とも業績の維持、向上に向けてスピード感を持って諸施策を展開してまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照願います。