四半期報告書-第45期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業で受注が拡大したことなどから、74億7千4百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。利益につきましては、不採算案件が発生したことなどにより、営業損失は1億6千3百万円(前年同四半期 営業損失4千5百万円)となり、営業外収益に投資有価証券評価益を計上したことなどにより、経常利益は5千9百万円(前年同四半期比53.3%減)、四半期純損失は1千1百万円(前年同四半期 四半期純利益1億5百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
① ソフトウェア開発事業
[エンタープライズソリューション]
社会保障関連やカード決済システムの開発案件を中心として受注が拡大し、売上高が増加しました。
[基盤環境構築ソリューション]
マイナンバー関連案件の獲得を進めたほか、インフラ系の開発案件の拡大にも注力しました。
[エンベデッドソリューション]
モバイル機器の関連案件は縮小が継続しているものの、ホームエレクトロニクス分野やカーエレクトロニクス分野の開発案件が拡大し、売上高、利益ともに増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は52億2千2百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、一部の案件が不採算化いたしましたが、営業利益は1億円(前年同四半期 営業利益0百万円)となりました。
② オリジナルパッケージ開発及び販売事業
[OCRソリューション]
音声、画像認識製品の拡販や新規マーケットの開拓に注力しましたが、大型のソリューション案件の獲得が進まず、コンシューマ向けパッケージの販売も伸び悩んだことなどから、売上高は減少しました。
[マンション管理ソリューション]
一部のカスタマイズ案件が、進捗の遅延等に伴い要員を大幅に増員し不採算化したことや、納期が後ろ倒しになったことなどから、売上高、利益ともに大幅に減少しました。
[BIソリューション]
「DataNature」シリーズの旧製品から新製品へのバージョンアップキャンペーンの効果などにより、消費税増税前の駆け込み需要の反動からは回復傾向にあるものの、売上高の増加には至りませんでした。
[モバイルソリューション等]
業務効率化ツール「MobileEntry」につきましては、クラウドサービスの提供を開始し、案件を獲得しました。また、CTIアプリケーション「Cyzo」につきましては、クラウドIVRサービスの利用料収入が増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は9億7千8百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、マンション管理ソリューションの採算の悪化などにより、営業損失は2億9千5百万円(前年同四半期 営業損失3千5百万円)となりました。
③ ITソリューション・機器販売事業
文教向け案件を獲得したほか、営業所間で連携して営業活動に取り組んだことなどにより、事業会社向け案件の受注が拡大しました。また、音声応答システム案件につきましては、予定通りに納品を完了しました。
これらの結果、当事業の売上高は10億9千7百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は4千5百万円(前年同四半期比573.9%増)となりました。
④ ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の低迷が継続しており、売上高は1億6千4百万円(前年同四半期比30.7%減)となり、コストの削減に努めましたが、営業損失は2千8百万円(前年同四半期 営業損失2千万円)となりました。
⑤ 不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千1百万円(前年同四半期比93.3%増)、営業利益は1千3百万円(前年同四半期比351.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、関係会社預け金の払い出しを受け有形固定資産の取得のために支出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億9千6百万円減少し、73億9千8百万円となりました。
固定資産は、本社用地及び建物の取得により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億8千2百万円増加し、56億4千7百万円となりました。
流動負債は、未払賞与や買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、12億9千1百万円となりました。
固定負債は、退職給付に関する会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億4千万円減少し、10億6千7百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る負債の減少に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し106億8千6百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3億1千3百万円減少し、130億4千6百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し、81.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、6千8百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(新設)
① 事業所名 本社
② 所在地 東京都中央区
③ 取得価額 土地24億6千5百万円、建物及び構築物8億9千3百万円
④ 本社移転年月日 平成26年9月24日
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業で受注が拡大したことなどから、74億7千4百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。利益につきましては、不採算案件が発生したことなどにより、営業損失は1億6千3百万円(前年同四半期 営業損失4千5百万円)となり、営業外収益に投資有価証券評価益を計上したことなどにより、経常利益は5千9百万円(前年同四半期比53.3%減)、四半期純損失は1千1百万円(前年同四半期 四半期純利益1億5百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
① ソフトウェア開発事業
[エンタープライズソリューション]
社会保障関連やカード決済システムの開発案件を中心として受注が拡大し、売上高が増加しました。
[基盤環境構築ソリューション]
マイナンバー関連案件の獲得を進めたほか、インフラ系の開発案件の拡大にも注力しました。
[エンベデッドソリューション]
モバイル機器の関連案件は縮小が継続しているものの、ホームエレクトロニクス分野やカーエレクトロニクス分野の開発案件が拡大し、売上高、利益ともに増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は52億2千2百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、一部の案件が不採算化いたしましたが、営業利益は1億円(前年同四半期 営業利益0百万円)となりました。
② オリジナルパッケージ開発及び販売事業
[OCRソリューション]
音声、画像認識製品の拡販や新規マーケットの開拓に注力しましたが、大型のソリューション案件の獲得が進まず、コンシューマ向けパッケージの販売も伸び悩んだことなどから、売上高は減少しました。
[マンション管理ソリューション]
一部のカスタマイズ案件が、進捗の遅延等に伴い要員を大幅に増員し不採算化したことや、納期が後ろ倒しになったことなどから、売上高、利益ともに大幅に減少しました。
[BIソリューション]
「DataNature」シリーズの旧製品から新製品へのバージョンアップキャンペーンの効果などにより、消費税増税前の駆け込み需要の反動からは回復傾向にあるものの、売上高の増加には至りませんでした。
[モバイルソリューション等]
業務効率化ツール「MobileEntry」につきましては、クラウドサービスの提供を開始し、案件を獲得しました。また、CTIアプリケーション「Cyzo」につきましては、クラウドIVRサービスの利用料収入が増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は9億7千8百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、マンション管理ソリューションの採算の悪化などにより、営業損失は2億9千5百万円(前年同四半期 営業損失3千5百万円)となりました。
③ ITソリューション・機器販売事業
文教向け案件を獲得したほか、営業所間で連携して営業活動に取り組んだことなどにより、事業会社向け案件の受注が拡大しました。また、音声応答システム案件につきましては、予定通りに納品を完了しました。
これらの結果、当事業の売上高は10億9千7百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は4千5百万円(前年同四半期比573.9%増)となりました。
④ ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の低迷が継続しており、売上高は1億6千4百万円(前年同四半期比30.7%減)となり、コストの削減に努めましたが、営業損失は2千8百万円(前年同四半期 営業損失2千万円)となりました。
⑤ 不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千1百万円(前年同四半期比93.3%増)、営業利益は1千3百万円(前年同四半期比351.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、関係会社預け金の払い出しを受け有形固定資産の取得のために支出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億9千6百万円減少し、73億9千8百万円となりました。
固定資産は、本社用地及び建物の取得により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億8千2百万円増加し、56億4千7百万円となりました。
流動負債は、未払賞与や買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、12億9千1百万円となりました。
固定負債は、退職給付に関する会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億4千万円減少し、10億6千7百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る負債の減少に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し106億8千6百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3億1千3百万円減少し、130億4千6百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し、81.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、6千8百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
(新設)
① 事業所名 本社
② 所在地 東京都中央区
③ 取得価額 土地24億6千5百万円、建物及び構築物8億9千3百万円
④ 本社移転年月日 平成26年9月24日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
