四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業とオリジナルパッケージ開発及び販売事業で増収となったものの、ITソリューション・機器販売事業の減収が大きかったことなどから、74億6千4百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。利益につきましては、前年同四半期に不採算案件が発生したことや、本社を移転したことによるコスト削減効果などにより、営業利益は1億2千5百万円(前年同四半期 営業損失1億6千3百万円)、経常利益は1億5千6百万円(前年同四半期比162.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千9百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1千1百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、ハードウェア組立事業及び不動産賃貸事業につきましては量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外しております。
① ソフトウェア開発事業
[エンタープライズソリューション]
決済システムの開発案件が活況を呈し、複数のプロジェクトが同時進行したためプロジェクトマネジメントを強化して開発にあたりました。また、NTTデータの研究開発案件などに取り組みました。
[基盤環境構築ソリューション]
第2四半期に引き続きクラウドコンピューティングの基盤案件に取り組んだものの、ネットワーク通信関連案件の縮小などにより売上高は減少しました。
[エンベデッドソリューション]
モバイル機器の関連案件は縮小傾向にありますが、テレマティクス分野の開発案件については受注を拡大し、ホームエレクトロニクス分野についてはオーディオやカメラ関連の開発案件に取り組みました。
これらの結果、当事業の売上高は53億9千9百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、プロジェクトマネジメントの強化とコスト削減の効果などにより、営業利益は2億9千6百万円(前年同四半期比194.6%増)となりました。
② オリジナルパッケージ開発及び販売事業
[OCRソリューション]
コンシューマ向けパッケージの販売は縮小しましたが、帳票OCRソリューション案件の受注が拡大しました。また、名刺管理ソリューションの新規案件を獲得しました。
[マンション管理ソリューション]
受注済みのカスタマイズ案件などが予定どおり検収を受け売上高は増加しましたが、第1四半期に発生した損失の影響が大きく、利益の確保には至りませんでした。
[BIソリューション]
「DataNature」につきましては、関西地方における営業を強化するなどして案件の獲得に努めましたが、新規顧客の開拓が進まず、売上高が減少しました。
[モバイルソリューション等]
CTIアプリケーション「Cyzo」につきましては、導入事例をリリースし、新たなソリューションの提供に向けて営業を推進しました。「MobileEntry」につきましては、既存顧客からの追加案件に対応しました。
これらの結果、当事業の売上高は11億1千9百万円(前年同四半期比14.4%増)となり、営業損失は1億3千2百万円(前年同四半期 営業損失2億9千5百万円)となりました。
③ ITソリューション・機器販売事業
文教向け案件の獲得に努めたほか、公共向け案件では新規顧客を開拓し、既存の事業会社向け案件にはきめ細かく対応するなど受注拡大に注力したものの、エンドユーザにおけるPC等に対する需要は前期と比較して減少しており、当事業の売上高は7億9千6百万円(前年同四半期比27.4%減)、営業損失は2千3百万円(前年同四半期 営業利益4千5百万円)となりました。
④ その他
売上高は1億4千8百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業損失は1千4百万円(前年同四半期 営業損失1千5百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金が回収に伴い減少したことや、関係会社預け金の払い出しを実施して退職給付信託を設定したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円減少し、69億6千9百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が償還に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少し、53億2百万円となりました。
流動負債は、未払賞与や未払法人税等が支払いに伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円減少し、12億6千2百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が退職給付信託の設定に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少し、1億8千7百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し、108億2千1百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、13億8千9百万円減少し、122億7千2百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.6ポイント上昇し、88.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、7千1百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。