有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/20 9:25
【資料】
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【項目】
112項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)		当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与109,924千円124,732千円
退職給付引当金267,255千円267,760千円
未払役員退職慰労金11,625千円11,006千円
未払執行役員退職慰労金657千円622千円
未払事業税13,018千円18,002千円
未払事業所税1,151千円1,052千円
未払法定福利費16,559千円19,005千円
減価償却費超過額6,056千円11,542千円
投資有価証券評価損6,218千円5,887千円
ゴルフ会員権評価損1,034千円979千円
貸倒引当金3,874千円3,677千円
減損損失33,588千円31,120千円
受注損失引当金37,789千円-千円
関係会社株式評価損85,539千円80,989千円
子会社株式受贈益10,377千円9,825千円
その他1,668千円1,578千円
繰延税金資産 小計606,340千円587,784千円
評価性引当額△141,180千円△133,405千円
繰延税金資産 合計465,159千円454,379千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,034千円△3,874千円
繰延税金負債 合計△6,034千円△3,874千円
繰延税金資産の純額459,125千円450,504千円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成27年3月31日)		当事業年度
(平成28年3月31日)
流動資産 …… 繰延税金資産180,112千円164,371千円
固定資産 …… 繰延税金資産279,012千円286,132千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)		当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.64%33.06%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.70%0.67%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.85%△2.57%
住民税均等割3.12%2.11%
評価性引当額の増減△0.08%△0.04%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正14.34%4.58%
その他△0.12%0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.75%38.46%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,507千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,725千円、その他有価証券評価差額金が217千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は991千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。