有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/17 9:23
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与118,457千円109,924千円
退職給付引当金408,874千円267,255千円
未払役員退職慰労金12,811千円11,625千円
未払執行役員退職慰労金1,437千円657千円
未払事業税12,367千円13,018千円
未払事業所税1,337千円1,151千円
未払法定福利費17,619千円16,559千円
減価償却費超過額4,656千円6,056千円
投資有価証券評価損6,853千円6,218千円
ゴルフ会員権評価損1,140千円1,034千円
貸倒引当金4,193千円3,874千円
減損損失37,885千円33,588千円
受注損失引当金2,046千円37,789千円
関係会社株式評価損94,267千円85,539千円
子会社株式受贈益11,436千円10,377千円
その他1,775千円1,668千円
繰延税金資産 小計737,159千円606,340千円
評価性引当額△155,829千円△141,180千円
繰延税金資産 合計581,330千円465,159千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,926千円△6,034千円
繰延税金負債 合計△3,926千円△6,034千円
繰延税金資産の純額577,404千円459,125千円
前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
流動資産 …… 繰延税金資産153,604千円180,112千円
固定資産 …… 繰延税金資産423,799千円279,012千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.01%35.64%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.56%0.70%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.03%△4.85%
住民税均等割2.34%3.12%
評価性引当額の増減△115.94%△0.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正9.47%14.34%
その他△0.03%△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△69.62%48.75%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,851千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,467千円、その他有価証券評価差額金が615千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,902千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。