有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に到来する支払期日のものであります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示される合理的に算定された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項(有価証券関係)」を参照願います。
(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)3.その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,400千円)は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券のその他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に到来する支払期日のものであります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示される合理的に算定された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項(有価証券関係)」を参照願います。
(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)3.その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,000千円)は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券のその他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に到来する支払期日のものであります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,607,801 | 1,607,801 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,120,087 | 2,120,087 | - |
| (3)関係会社預け金 | 5,676,199 | 5,676,199 | - |
| (4)投資有価証券 | 750,637 | 750,637 | - |
| その他有価証券 | 750,637 | 750,637 | - |
| (5)買掛金 | (496,885) | (496,885) | - |
| (6)デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示される合理的に算定された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項(有価証券関係)」を参照願います。
(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)3.その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,400千円)は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券のその他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 種 類 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 1,607,801 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,120,087 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 5,676,199 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | - | 98,720 | - | 649,064 |
| 合計 | 9,404,087 | 98,720 | - | 649,064 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に到来する支払期日のものであります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,483,150 | 1,483,150 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,277,009 | 2,277,009 | - |
| (3)関係会社預け金 | 3,935,789 | 3,935,789 | - |
| (4)投資有価証券 | 286,981 | 286,981 | - |
| その他有価証券 | 286,981 | 286,981 | - |
| (5)買掛金 | (566,240) | (566,240) | - |
| (6)デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示される合理的に算定された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項(有価証券関係)」を参照願います。
(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)3.その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,000千円)は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券のその他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 種 類 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 1,483,150 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,277,009 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 3,935,789 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | - | 98,660 | - | 188,321 |
| 合計 | 7,695,948 | 98,660 | - | 188,321 |