(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果もあり、円安・株高が進行し、企業収益に改善の動きがあるほか、個人消費についても消費税率引き上げの影響から持ち直しつつあり、緩やかな回復基調となりました。
情報サービス産業におきましては、景気の回復傾向に伴い金融業や官公庁などのシステム開発の需要が出てくるなど、IT投資は増加傾向にあります。一方で、IT人材の不足や顧客からのコスト削減要請など、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
このような環境のなか当社グループは、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、「NTTデータ」といいます。)との連携を維持・強化しつつ、第7次中期経営計画における「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として諸施策に取り組みました。
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、エンタープライズソリューション分野とエンベデッドソリューション分野における受注の拡大や、基盤環境構築ソリューション分野における新規事業領域の開拓などに努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や提供サービスの幅を広げることに取り組みました。ITソリューション・機器販売事業につきましては、文教向けや公共向けの案件の獲得や、営業所間で連携した営業活動に取り組みました。子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社のハードウェア組立事業につきましては、主要顧客からの受注量の確保と徹底した経費の削減に努めました。
これらの結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業における増収とITソリューション・機器販売事業の好調などにより、109億8千1百万円(前期比6.6%増)となりました。利益につきましては、不採算案件が発生したことなどにより原価が増加し、本社の移転などによりコストの削減に努めましたが営業利益は1億8千1百万円(前期比28.1%減)となり、経常利益は、投資有価証券売却益などの計上により、4億1千4百万円(前期比0.5%増)、当期純利益は、1億7千7百万円(前期比75.9%減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
① ソフトウェア開発事業
[エンタープライズソリューション]
社会保障関連やカード決済システムの開発案件を中心として受注が拡大し、売上高が大幅に増加しました。
[基盤環境構築ソリューション]
マイナンバー関連案件やインフラ系の開発案件の拡大に取り組んだものの、ネットワーク通信関連分野やNTT研究所系の開発案件が縮小したことなどにより、売上高は減少しました。
[エンベデッドソリューション]
モバイル機器の関連案件の縮小の抑制に努めたほか、テレマティクス分野やホームエレクトロニクス分野の新規案件の獲得などにより、売上高は増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は74億7千9百万円(前期比8.0%増)となり、一部で不採算案件が発生しましたが、営業利益は3億7百万円(前期比78.2%増)となりました。
なお、主な取引先は、NTTデータをはじめとする日本電信電話グループ、富士通グループ、ソニーグループなどであります。
② オリジナルパッケージ開発及び販売事業
[OCRソリューション]
コンシューマ向けパッケージの販売に苦戦した一方で、帳票OCRソリューションや名刺管理ソリューションなどの案件を順調に獲得したことなどから、売上高は横ばいとなりました。
[マンション管理ソリューション]
一部のカスタマイズ案件が進捗の遅延等に伴い不採算化し、プロジェクトの体制を強化して納品に向けて鋭意取り組みましたが、当期は営業損失を計上しました。
[BIソリューション]
消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動を受けたことなどにより、売上高は減少しました。
[モバイルソリューション等]
CTIアプリケーション「Cyzo」につきましては、クラウドIVRサービスの利用料収入が増加しました。「MobileEntry」につきましては、建物管理業務パッケージの拡販に注力したものの、売上高は減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は17億6百万円(前期比5.1%増)、営業損失は1億7千万円(前期は、営業利益7千8百万円)となりました。
③ ITソリューション・機器販売事業
文教向けや公共向けの案件や音声応答システム案件を順調に獲得したほか、営業所間で連携した営業活動の成果により、事業会社向け案件の受注が拡大しました。また、前期に引き続き業務用PCのOS移行案件に対応しました。
これらの結果、当事業の売上高は15億6千1百万円(前期比9.8%増)、営業利益は5千9百万円(前期比165.0%増)となりました。
④ ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の低迷が継続しており、売上高は2億1千9百万円(前期比31.5%減)、営業損失は3千5百万円(前期は、営業損失2千5百万円)となりました。
⑤ 不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千5百万円(前期比62.6%増)、営業利益は2千万円(前期比282.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	355	634	279
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△181	△1,071	△890
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△127	△127	0
現金及び現金同等物の増減額 (百万円)	46	△565	△611
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	2,584	2,018	△565

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、6億3千4百万円となりました(前期は、3億5千5百万円の獲得)。
税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上した一方で、売上債権が増加しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用された資金は、10億7千1百万円となりました(前期は、1億8千1百万円の使用)。
親会社の関係会社預け金の払い出しを受け、有形固定資産の取得のために支出したほか、継続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資しております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用された資金は、1億2千7百万円となりました(前期は、1億2千7百万円の使用)。
配当金の支払いなどに支出しております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比較して5億6千5百万円減少し、20億1千8百万円となりました。