有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)不採算プロジェクトについて
ソフトウェア開発事業のうち、請負契約については、作業開始後の顧客からの仕様変更、新技術における想定外のシステムトラブル、当初見積以上の作業工数の発生などによりプロジェクトの採算が悪化することがあります。
当社グループは、受注時の見積精度の向上、事前のリスク要因の洗い出しとその対策の実施、プロジェクト開始後の品質管理と採算管理の徹底、従業員への教育の拡充などによるプロジェクトマネジメントの改善と強化などを継続しておりますが、これらの取り組みによっても不採算プロジェクトを防止できないことがあります。特に納期が切迫する場合は、他のプロジェクトの要員をシフトするなどして対処するため大幅な原価増となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)情報化投資動向の影響について
情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が落ち込む可能性があります。また、当社グループのソフトウェア開発事業及びハードウェア組立事業では、特定の企業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、既存大手顧客との安定的取引を維持しながら新規顧客開拓を推進し、取引顧客の拡大によりこうした需要の変動に対処してまいります。
(3)情報セキュリティについて
顧客及び当社グループの重要情報や個人情報の管理については、ISMSの認証(ISO/IEC27001)を取得し個人情報保護方針を定めるとともに、運用面では情報セキュリティマニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を徹底し、また、従業員への継続的な教育を行うなど、情報漏洩を未然に防止する措置を講じておりますが、万が一、当社グループで情報の漏洩が発生したり、情報の不正使用が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特許権などの知的財産権に係るトラブル、訴訟などが生じた場合には、経費の増加や損失の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
ソフトウェア開発事業では、人的財産の確保が事業の安定的な継続、拡大には必須となります。
当社グループは、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の徹底や健康管理の推進を行っておりますが、要員の不足をきたす場合には、同事業に影響を及ぼす場合があります。
(5)親会社の影響力について
当社は親会社(NTTデータ)を有しておりますが、親会社は当社の経営の自主性を尊重することとしており、当社は、事業計画の策定、日常業務の執行並びに重要な事項の決定に関して、親会社から独立してその経営判断に従ってこれを行うこととしております。一方、NTTデータグループ運営を推進していくうえで必要となる事項や当社の事業に重大な影響を及ぼす事項などについては、当社は事前に親会社と誠実に協議のうえ決定することとしております。このような影響力を背景に、NTTデータは、自らの利益にとっては最善であるものの、当社や当社のその他の株主の利益にとっては、必ずしも最善とはならない行動をとる可能性があります。