四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びレンタル資産については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年、本社ビル取得等により一連の経営基盤の確立が概ね完了し、今後はこれらの経営基盤を中長期的に活用していくことになるため、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、長期的かつ安定的に使用する資産が大部分を占めていることから今後は耐用年数に渡って使用可能期間に均等に費用配分する定額法を採用することが期間損益をより適正に示すと判断したためであります。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。