四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業で増収となったことなどから、23億1千8百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。利益につきましては、不採算案件の抑止に努めたことなどから、営業損失は3千8百万円(前年同四半期 営業損失8千6百万円)、経常損失は3千5百万円(前年同四半期 経常損失7千2百万円)となりましたが、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式に対する公開買付けの実施に伴う費用などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千4百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失6千5百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
① ソフトウェア開発事業
[エンタープライズソリューション]
カード決済システムの開発については、継続案件に加えて新たな案件も受注するなど好調を維持しましたが、保険・年金分野の案件等については、当期の立ち上がりの動きに鈍さが見られました。
[基盤環境構築ソリューション]
クラウドコンピューティングの基盤案件に取り組んだほか、NTT研究所系の開発案件では、今後の活用が期待される技術力の向上に努めました。
[エンベデッドソリューション]
ホームエレクトロニクス分野やテレマティクス分野の案件の継続、拡大に取り組みました。
これらの結果、当事業の売上高は17億1千5百万円(前年同四半期比7.2%増)となりましたが、開発要員の一部の稼動不足があったことなどから、営業利益は2千3百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
② オリジナルパッケージ開発及び販売事業
[OCRソリューション]
継続したソリューション案件の提案により、本人確認システム向け案件や名刺管理システム案件などを受注しました。
[マンション管理ソリューション]
既存顧客からのカスタマイズ案件を受注したほか、新規案件の獲得に向けた提案を進めました。
[BIソリューション]
「DataNature」シリーズは販売開始から20周年を迎え、記念モデルを発売するなど販促活動を強化して営業を行いました。
[モバイルソリューション等]
CTIアプリケーション「Cyzo」につきましては、施設の電話予約システム案件を中心に受注活動を展開しました。
これらの結果、当事業の売上高は2億9千7百万円(前年同四半期比17.9%減)となりましたが、不採算案件の減少により営業損失は4千9百万円(前年同四半期 営業損失1億2千2百万円)となりました。
③ ITソリューション・機器販売事業
文教向け案件や公共向けの音声応答システム案件を獲得したほか、事業会社向け案件についても継続して受注しました。なお熊本営業所においては、熊本県を中心に4月14日以降に発生している地震災害の影響により、一部案件の納品時期が延期となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2億6千3百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期 営業損失7百万円)となりました。
④ その他
売上高は4千1百万円(前年同四半期比22.0%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期 営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、ソフトウェア開発案件の受注増などにより仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金が回収に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少し、71億5千9百万円となりました。
固定資産は、有形、無形固定資産が減価償却により減少しましたが、繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、52億3千3百万円となりました。
流動負債は、未払賞与が賞与の支給に伴い減少したことや、買掛金や未払法人税等が支払いに伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億2千1百万円減少し、12億5千4百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、2億4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少し、109億3千4百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、7億4百万円減少し、123億9千3百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、88.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2千9百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。