- 9749
- 2025/05/15
- 時価
- 6605億円
- PER
- 29.21倍
- 2009年以降
- 9.32-85.96倍
(2009-2024年) - PBR
- 4.33倍
- 2009年以降
- 0.41-4.53倍
(2009-2024年) - 配当
- 0.43%
- ROE
- 14.82%
- ROA
- 8.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/11/10 13:00
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 33,700,000 33,700,000 東京証券取引所(市場第一部) 権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 33,700,000 33,700,000 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- システム構築分野では、自動車関連やFA(工作機械)等の機械制御系におきまして、最先端の技術開発へのニーズの高まりを背景に受注を拡大してまいりました。自動車分野につきましては、自動運転・電動化に関する開発需要が急速に高まる中、電気制御、画像認識、コネクティビティ等の技術分野で車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。FAにおきましても、IoT技術を活用した機器制御やAI技術を活用した自動化に関連する開発等が好調に推移いたしました。また、映像配信分野における高度映像技術(4K・8K等)や航空・宇宙・防衛分野でのインフラ投資に関連する開発等でも、積極的な営業活動を展開してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、地方銀行の経営統合に伴う基幹システム更改や損害保険業界のシステム刷新等のニーズが高まっているのに加え、Fintechを活用した業務効率化等の新技術への対応ニーズもあり、引き続き好調に推移いたしました。さらに、太田オフィス(群馬県太田市)、上野オフィス(東京都台東区)、立川オフィス(東京都立川市)、東神奈川オフィス(神奈川県横浜市)の各地に開設し、ビジネス拡大に取り組んでまいりました。また、パブリッククラウドを利用したセキュリティリファレンスを政府機関向けに提供する等、世界トップレベルのセキュリティSIベンダーを目指して安全で信頼性の高いシステムの活用支援にも取り組んでいることに加え、産学連携によるAI・IoT等の先進技術の研究開発を進めてまいりました。2017/11/10 13:00
プロダクト・サービス分野では、光学設計分野向けのCAEソリューションサービス(*3)や海外ソフトウェアベンダーと連携した最先端クラウド、ソフトウェアプロダクトのビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーター「+F FS030W」(*4)に加え、モバイルルーターを遠隔から一括管理するサービス「+F MDM」(*5)の提供を開始する等、付加価値の高い商品の開発にも取り組んでまいりました。さらに、当社のAIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」のテクノロジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM(アトム)プロジェクト」(*6)に供給し、会話・二足歩行しクラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャラクター・ロボット」を開発する同プロジェクトに参画する等、事業領域を広げてまいりました。業務効率化しながらフレキシブルな働き方が実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」、「SYNCNEL」(*7)をはじめ、2017年度グッドデザイン賞を受賞した無人受付システム「moreReception(モアレセプション)」(*8)を積極的に提案してまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、テレワーク(*9)を活用した多様な働き方の実現や、地域の産業創出・地元雇用等による地方創生へ取り組んでまいりました結果、総務省が発表した「テレワーク先駆者百選企業」に認定されました。