有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。
① 新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」×「DX」
組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、「AIS-CRM」を中心とした新技術分野にも積極的に取り組んでまいります。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。
AI・・・・・・・・・・・最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをイン
テグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。
IoT ・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合せてIoTの世界をワンストップサービスで
提供してまいります。
Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティ
の提供で、お客様に安心と利益に貢献してまいります。
Cloud ・・・・・・・・・業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパブリ
ックまで幅広く提供してまいります。
Robot ・・・・・・・・・AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と産
業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出してまいります。
Mobile&AutoMotive・・・タブレット、デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器(デバイ
ス)をクラウドと連携し「いつでも、どこでも、つながる世界」を実現します。
また、常に発展し続ける自動車ソフトウェアに積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラットフォーム の融合を進めます。
② 付加価値の高いシステムインテグレーションの推進
SI事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。
a 契約における責任範囲の明確化
b 現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早
期の対応体制の確立
c 開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化
d 技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入
③ 人材強化と受託開発事業の確実な成長
体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。
④ プロダクト事業の積極推進
「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や、現場で培ったノウハウを結集したソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。
⑤ グループ全体での成長と積極的なグローバル展開
グループ各社の商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながらの政府の経済対策や東京オリンピックの開催による景気浮揚効果が期待される一方で、長引く感染症対応や新大統領体制下での米国の動向、英国のEU離脱の影響等、先行きの不透明感は一段と増しております。
情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営の強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛であり、マーケットの変化と最先端技術分野への対応が課題となっております。
当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みである「AIS-CRM」分野(A : AI I:IoT S :Security C :Cloud R :Robot M :Mobile&AutoMotive)を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフトウェア開発力、プロダクト提供力等を融合してお客様のビジネスシーンに最適な提案をすることで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。特に、ますます巧妙になりつつあるサイバー攻撃の影響は、現実社会における経済活動や人命にも大きな影響を与えるリスクがあり、最先端のセキュリティ分野を強化することでビジネスの発展に繋げてまいります。
また、当社の強みである人材の採用力・育成力や技術転換のノウハウを活かして、お客様のニーズの高い分野に対して社内のリソースを集中することで、マーケット環境の変化や技術の発展に迅速に対応してまいります。
併せて、予てより進めてきたウルトラフレックス制度や在宅勤務制度の拡充と当社の技術力を駆使した環境整備により、リモート環境下での積極的な営業活動や、ソフトウェア開発の生産性及び品質面でのさらなる革新を図ると共に、社内のDXによる経営の効率化や最先端のセキュリティ技術の強化を進めることで、お客様への新たな付加価値を創出してまいります。
これらの取り組みにより、お客様及び社員の安心・安全を守りながら、より質の高い新たなサービスやシステムインテグレーションを提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。