有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。
配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。
このような方針のもと、当期については2020年9月10日に中間配当として1株当たり28円(うち、創立50周年記念配当5円)を実施しており、期末配当は1株当たり23円とし、合計で1株当たり51円としております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。
配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。
このような方針のもと、当期については2020年9月10日に中間配当として1株当たり28円(うち、創立50周年記念配当5円)を実施しており、期末配当は1株当たり23円とし、合計で1株当たり51円としております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年8月13日 | 876 | 28 |
| 2021年2月10日 | 719 | 23 |