有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
の出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.公表していないため、記載を省略しております。
5.算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「-」と記載しております。
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| SI事業 | 13,902 | (398) |
| ファシリティ事業 | 16 | (1) |
| その他 | 5,771 | (5,295) |
| 合計 | 19,689 | (5,694) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
の出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(百万円) | |
| 9,806 | 35歳7ヶ月 | 10年0ヶ月 | 6.4 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| SI事業 | 9,790 | |
| ファシリティ事業 | 16 | |
| その他 | - | |
| 合計 | 9,806 | |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3) | ||
| 全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |
| 9.2 | 82.3 | 87.5 | 87.5 | 80.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||
| サイバネットシステム㈱ | 6.9 | 45.5 | 45.5 | (注5) - | (注1) | 76.4 | 77.1 | 80.0 | |
| ㈱ヴィンクス | 11.0 | 77.8 | - | - | (注2) | 82.4 | 83.8 | 60.1 | (注3) |
| 富士ソフトサービスビューロ㈱ | 35.3 | 100.0 | 100.0 | (注5) - | (注1) | 78.9 | 82.8 | 92.1 | (注3) |
| サイバーコム㈱ | 5.3 | 100.0 | 100.0 | (注5) - | (注1) | 86.6 | 86.9 | (注5) - | |
| ㈱オーエー研究所 | 0.0 | 0.0 | - | - | (注2) | 84.0 | 86.0 | 78.7 | |
| ㈱東証コンピュータシステム | 0.0 | 100.0 | 100.0 | (注5) - | (注1) | 88.4 | 88.4 | (注5) - | |
| イデア・コンサルティング㈱ | 9.1 | 100.0 | - | - | (注2) | (注4) | (注4) | (注4) | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.公表していないため、記載を省略しております。
5.算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「-」と記載しております。