有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏
しいため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社株式売却益」(当連結会計年
度は発生なし)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別利益の「その他」に含め
て表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」0百万円、「子会
社株式売却益」16百万円及び「その他」10百万円は、特別利益の「その他」28百万円として組み替えており
ます。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「感染症対策費」(当連結会計年度は発生な
し)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示して
おります。
また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「感染症対策費」9百万円及び「その
他」24百万円は、特別損失の「事業構造改善費用」24百万円及び「その他」9百万円として組み替えており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の
還付額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」△4,642百万円、「法人税等の還付額」30百万円は、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「法人税等の支払額」△4,612百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏
しいため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社株式売却益」(当連結会計年
度は発生なし)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別利益の「その他」に含め
て表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」0百万円、「子会
社株式売却益」16百万円及び「その他」10百万円は、特別利益の「その他」28百万円として組み替えており
ます。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「感染症対策費」(当連結会計年度は発生な
し)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示して
おります。
また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「感染症対策費」9百万円及び「その
他」24百万円は、特別損失の「事業構造改善費用」24百万円及び「その他」9百万円として組み替えており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の
還付額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」△4,642百万円、「法人税等の還付額」30百万円は、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「法人税等の支払額」△4,612百万円として組み替えております。