有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはコマーシャル・ペーパーの発行や金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程(デリバティブ管理基準)に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	38,330	38,330	-
(2) 受取手形及び売掛金	52,750	52,750	0
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	6,000	6,000	-
②その他有価証券	12,092	12,092	-
資産計	109,173	109,173	0
(1) 支払手形及び買掛金	12,519	12,519	-
(2) 短期借入金	20,725	20,725	-
(3) コマーシャル・ペーパー	-	-	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	3,431	3,431	-
(5) 未払法人税等	3,155	3,155	-
(6) 長期借入金	20,515	20,528	△12
負債計	60,346	60,359	△12

当連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	40,351	40,351	-
(2) 受取手形及び売掛金	57,352	57,352	0
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
②その他有価証券	7,566	7,566	-
資産計	110,270	110,270	0
(1) 支払手形及び買掛金	12,947	12,947	-
(2) 短期借入金	4,738	4,738	-
(3) コマーシャル・ペーパー	-	-	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	14,724	14,724	-
(5) 未払法人税等	5,247	5,247	-
(6) 長期借入金	9,366	9,378	△12
負債計	47,023	47,035	△12

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2020年12月31日	2021年12月31日
非上場株式等	7,093	789

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	38,330	-	-	-
受取手形及び売掛金	52,380	370	-	-
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	6,000	-	-	-
合計	96,710	370	-	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,351	-	-	-
受取手形及び売掛金	57,209	142	-	-
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	5,000	-	-	-
合計	102,561	142	-	-

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。