有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2016年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,950,853千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,505,998千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について149,999千円(その他有価証券の非上場株式に属するもの149,999千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について77,549千円(その他有価証券の非上場株式に属するもの77,549千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | - | - | - |
| その他 | 4,500,000 | 4,500,000 | - | |
| 小計 | 4,500,000 | 4,500,000 | - | |
| 合計 | 4,500,000 | 4,500,000 | - |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | - | - | - |
| その他 | 5,200,000 | 5,200,000 | - | |
| 小計 | 5,200,000 | 5,200,000 | - | |
| 合計 | 5,200,000 | 5,200,000 | - |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,298,405 | 4,418,799 | 5,879,606 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 10,298,405 | 4,418,799 | 5,879,606 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,950,853千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,819,814 | 3,913,043 | 8,906,770 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 12,819,814 | 3,913,043 | 8,906,770 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,505,998千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 414,754 | 154,081 | - |
| 社債 | 100,000 | - | - |
| 合計 | 514,754 | 154,081 | - |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 1,217,463 | 705,655 | - |
| 社債 | - | - | - |
| 合計 | 1,217,463 | 705,655 | - |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について149,999千円(その他有価証券の非上場株式に属するもの149,999千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について77,549千円(その他有価証券の非上場株式に属するもの77,549千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。