有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社は30社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度28社)
イデア・コンサルティング㈱
㈱ヴィンクス
㈱オーエー研究所
サイバーコム㈱
サイバネットシステム㈱
WATERLOO MAPLE INC.
㈱東証コンピュータシステム
富士ソフトサービスビューロ㈱
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱
富士軟件科技(山東)有限公司
他20社
上記のうち、他2社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱においてサイバネットMBSE㈱を新設分割し設立しております。また、当社連結子会社である㈱ヴィンクスが㈱Ui2の株式を取得し子会社化しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社は2社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度2社)
富士ソフト企画㈱
FUJISOFT America,Inc.
(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社は4社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度4社)
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び名称
持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度2社)
富士ソフト企画㈱
FUJISOFT America,Inc.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(3) 持分法を適用した関連会社数及び名称
持分法を適用した関連会社数は2社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度2社)
エース証券㈱
㈱日本ビジネスソフト
(4) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(5) 持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(6) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく連結財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社2社の期末決算日は3月31日、1社は9月30日であります。その他27社の期末決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。また、持分法適用会社のうち、エース証券㈱については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 原材料
移動平均法による原価法
d 貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
b 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑦ 助成金返還引当金
助成金返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ、為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(5～15年)による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。