有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、事業の繁忙期と決算事務手続き等の業務処理の重複を回避し、業績管理ならびに事業運営の効率化を目指すため、また、今後のグローバル対応の拡大を見据え、海外子会社と決算期を統一することによる適時・適正な経営情報の開示を徹底するため、平成25年6月24日開催の第43回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。