有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

②人的資本
当社は「挑戦と創造」を社是に持続的な成長と企業価値向上を目指すため、「企業は人なり」の精神のもと“人(社員)”という当社最大の財産に対するポリシーを定めています。 人財の価値がそのまま企業価値に直結すると理解しているからこそ、学歴や経験にこだわらず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいます。

<人事ポリシー>バックグラウンドに関わらず“人”の可能性を信じ誠実に働く人を大切にする 志をもって努力する人に挑戦する機会を与え多様な人財登用と多様な働き方を実現していく

I.マネジメント、技術をそれぞれ極めていく認定制度
当社には、エンジニア一人ひとりが柔軟なキャリアパスが描ける認定制度があります。プロジェクトマネージャー(PM)、スペシャリスト(SP)それぞれに認定制度があり、スキルレベルを明確化することでスキルアップへのモチベーションを高め、高付加価値ビジネスに対応できる人財育成を加速しています。

Ⅱ.多様な人財が活躍できる職場環境へ
多様な人財を広く受け入れ、社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりを目指し、人種・宗教・性別、性的指向・性自認などの人格・個性を尊重し、活躍できる場を提供しています。

上記で記載した、女性活躍推進に関する取り組みについての、指標及び目標における実績は次のとおりであります。

指標	目標	実績
指導的地位に就く社員(役職者以上)の女性比率	2026年3月末までに16.5%以上	15.8%	※1
管理的地位に就く社員(管理職以上)の女性比率	2026年3月末までに9.5%以上	9.3%	※1
在宅中心勤務比率	2026年3月末まで30%以上を継続	40.2%	※2
男性育休取得率	2026年3月末まで30%以上を継続	51.0%	※3

※1.2024年3月時点
※2.2024年1月～12月の数値
※3.2024年1月～12月の数値、育児目的休暇(出産休暇)は除く
Ⅲ.障がいのある人が活躍できる仕組み
当社は、特例子会社の「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的な障がい者雇用を推進し、障がいのある人がいきいきと活躍できる企業を目指しています。同社は、「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経営理念とし、社員の9割が障がい者手帳を持ち、その約半数に精神障がいがあります。精神・身体・知的・発達などの障がいのある社員同士が互いに協力し合い、パソコンを活用した業務を中心に行っています。また、長年にわたる障がい者雇用のノウハウを活かし、2014年から就労移行支援事業として「就職予備校(神奈川県鎌倉市)」を開始し、障がい者の自立・就労支援に取り組むとともに、障がい者職業委託訓練を行っています。現在、これらの訓練を受けた障がい者が様々な会社で活躍しています。2020年12月24日には、もにす認定制度において神奈川県初の障害者雇用に取り組む優良事業主として認定されました。
2025年現在、社員階層別研修やJOBコーチの相互活用・JOBサポート窓口を設置し社員が安定して働ける会社の仕組みづくりに取り組んでいます。先進の特例子会社として障がい者が働くその働き方を社会に発信し、さらに障がい者が活躍できる社会を実現すべく障がい当事者の社員が中心となり日々邁進しています。
Ⅳ.働き方改革・支援の先進的な取り組み
基本方針に掲げる「ゆとりとやりがい」の実現に向け、社員の柔軟な働き方をバックアップする「コアタイム」なしのフレックスタイム制度を基本の働き方としています。さらには、社員の健康管理とライフイベントに応じた働き方を支援する為に、ライフサポート/ヘルスケア制度(※)を設置し、社員の事情に応じた多様な働き方を推進、在宅勤務などが出来る環境を整備すると共に、ライフイベントやライフスタイルに合わせてフレキシブルに取得出来る休暇を充実させ、仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現に取り組んでいます。
※ライフサポート制度…社員の生活や家庭の事情、ライフイベント等に応じた働き方を支援する制度
※ヘルスケア制度…社員の健康に対する意識の向上を図り、早期の体調回復や健康管理の機会確保のための休
暇や働き方を支援する制度
・働き方改革:これまでの当社の取り組み

Ⅴ.健康経営への取り組み
<健康経営方針>当社は「企業は人なり」の基本理念に則り、社員およびその家族が心身ともに健康で、安心安全に働ける環境づくりに取り組む健康経営を推進します。2014年から健康管理センターを設置して健康管理体制を整え、グループ各社の健康管理業務を集約、サービスレベルを統一して疾病予防や健康増進に取り組んでいます。

Ⅵ.社員満足度
当社は、基本方針にある“ゆとりとやりがい”の改善対策を図ることを目的に「社員満足度調査」を年1回実施しており、社内外の変化に伴う、社員満足度を把握し、課題をとらえ、対策を検討し実行するというサイクルを回すことで、常に職場の環境改善に努めています。
・2024年社員満足度ランキング