建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/26 17:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	1,295千円	-千円
工具、器具及び備品	394	-

2020/03/26 17:11

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
賃貸資産	24,526千円	18,328千円
建物	115,313	122,254
工具、器具及び備品	102,357	120,431

2020/03/26 17:11

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/03/26 17:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 17:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年建物 8～15年工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/26 17:11