繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億9671万
- 2009年3月31日 +29.41%
- 11億6047万
- 2010年3月31日 -43.78%
- 6億5240万
- 2011年3月31日 +16.49%
- 7億5999万
- 2012年3月31日 -34.57%
- 4億9728万
- 2013年3月31日 -88.35%
- 5792万
- 2014年3月31日 -18.5%
- 4720万
- 2015年3月31日 -96.12%
- 183万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 7223万
- 2017年3月31日 -97.84%
- 156万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2287万
- 2019年3月31日 -89.18%
- 247万
個別
- 2008年3月31日
- 8億7954万
- 2009年3月31日 +29.91%
- 11億4259万
- 2010年3月31日 -43.9%
- 6億4098万
- 2011年3月31日 +16.47%
- 7億4653万
- 2012年3月31日 -34.85%
- 4億8633万
- 2013年3月31日 -89.5%
- 5108万
- 2014年3月31日 -37.89%
- 3172万
- 2016年3月31日 +163.23%
- 8351万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 14:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 18,355千円 18,792千円 繰延税金負債合計 △1,372 〃 △1,451 〃 繰延税金資産(負債)の純額 1,586 〃 7,893 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 14:54
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 22,788千円 23,606千円 繰延税金負債合計 △81,748 〃 △67,897 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △69,550 〃 △48,059 〃