進学会 HD(9760)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5308万
- 2013年9月30日 -57.58%
- 2251万
- 2014年3月31日 +101.19%
- 4530万
- 2014年9月30日 -49.53%
- 2286万
- 2015年3月31日 +96.98%
- 4504万
- 2015年9月30日 -47.34%
- 2372万
- 2016年3月31日 +106.28%
- 4893万
- 2016年9月30日 -37.38%
- 3063万
- 2017年3月31日 +127.02%
- 6955万
- 2017年9月30日 -51.89%
- 3346万
- 2018年3月31日 +88.28%
- 6299万
- 2018年9月30日 -54.75%
- 2850万
- 2019年3月31日 +75.49%
- 5002万
- 2019年9月30日 -63.09%
- 1846万
- 2020年3月31日 +119.76%
- 4057万
- 2020年9月30日 -50.65%
- 2002万
- 2021年3月31日 +102.24%
- 4049万
- 2021年9月30日 -50.17%
- 2018万
- 2022年3月31日 +96.09%
- 3957万
- 2022年9月30日 -58.27%
- 1651万
- 2023年3月31日 +83.89%
- 3036万
- 2023年9月30日 -51.16%
- 1483万
- 2024年3月31日 +95.85%
- 2905万
- 2024年9月30日 -50.62%
- 1434万
- 2025年3月31日 +98.83%
- 2852万
- 2025年9月30日 -48.3%
- 1474万
- 2026年3月31日 +104.62%
- 3017万
個別
- 2013年3月31日
- 3950万
- 2014年3月31日 -2.94%
- 3834万
- 2015年3月31日 +0%
- 3834万
- 2016年3月31日 +15.5%
- 4428万
- 2017年3月31日 +44.74%
- 6409万
- 2018年3月31日 -9.67%
- 5789万
- 2019年3月31日 -19.51%
- 4660万
- 2020年3月31日 -27.68%
- 3370万
- 2021年3月31日 +1.45%
- 3419万
- 2022年3月31日 -1.18%
- 3378万
- 2023年3月31日 -11.55%
- 2988万
- 2024年3月31日 -17.58%
- 2463万
- 2025年3月31日 -12.01%
- 2167万
- 2026年3月31日 +5.92%
- 2295万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。2026/06/29 15:58
⑧責任限定契約の内容と概要開催頻度 毎月1回以上(年間開催回数22回) 主な具体的検討内容 ・月次決算承認(単体、連結、営業概況等) ・グループ各社の経営体制に係る報告の審議・年度決算承認 ・年度予算、中期経営計画の審議・法令及び定款に定める事項 ・財務政策に関する事項・役員報酬の方針決定 ・災害対応に関する事項・規程の改廃、変更承認 ・グループ各社の役員の選任・内部監査結果報告の審議・事業所の新設廃止に関する事項の決議・多額の投資に係る事項の決議 役職及び氏名 開催回数 出席回数 摘要
当社は社外取締役(監査等委員)熱海寿氏、社外取締役(監査等委員)日向豊氏、及び取締役(監査等委員)福島純氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/29 15:58
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 △3,514 〃 △1,937 〃 役員報酬 28,522 〃 30,174 〃 給与手当 103,153 〃 80,217 〃 - #3 役員報酬(連結)
- 役員報酬等の額、又は、その算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)、監査等委員年間報酬総額の上限を30百万円(定款で定める監査等委員の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。2026/06/29 15:58