進学会 HD（9760）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年6月30日: 2717万
2015年9月30日 +95.96%: 5325万
2016年6月30日 -42.84%: 3044万
2016年9月30日 +96.55%: 5983万
2017年6月30日 -47.38%: 3148万
2017年9月30日 +191.16%: 9166万
2018年6月30日 -45.65%: 4981万
2018年9月30日 +115.48%: 1億734万
2019年6月30日 -25.77%: 7968万
2019年9月30日 +65.39%: 1億3178万
2020年6月30日 -52.04%: 6320万
2020年9月30日 +91.1%: 1億2078万
2021年6月30日 -38.73%: 7401万
2021年9月30日 +65.6%: 1億2255万
2022年6月30日 -49.37%: 6205万
2022年9月30日 +117.79%: 1億3514万
2023年6月30日 -58.59%: 5596万
2023年9月30日 +120.51%: 1億2340万
2024年3月31日 +111.78%: 2億6134万
2024年9月30日 -36.03%: 1億6718万
2025年3月31日 +111.84%: 3億5416万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。

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#2 事業の内容

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#3 会計方針に関する事項（連結）

教育関連事業及びスポーツ関連事業において、学習塾及びスポーツクラブの運営に関しては、学習塾における指導及びスポーツクラブ施設の利用を提供する履行義務に負っております。当該事項は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。また、教育関連事業及びスポーツ関連事業で販売している商品に関しては、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。
資金運用事業において、売買目的有価証券に係る配当金、売却益及び評価益を売上高に計上し、売買目的有価証券に係る売却損及び評価損を売上原価に計上しております。

2025/06/30 13:56

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】
不動産事業部門

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スポーツ事業	8	(113)
不動産事業	2	(44)
資金運用事業	1	(―)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/06/30 13:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

道内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であったZip苫小牧を閉鎖し、経費削減を進めております。新規の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、募集においては目標の水準に届かず、また水道光熱費の値上がりにより、売上高は342百万円(前期比5.1%減)となり、セグメント損失は28百万円(前年は19百万円のセグメント損失)となりました。
ハ.不動産事業
不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、売上高は784百万円(前期比43.0%増)となり、セグメント利益は354百万円(前期比35.5%増)となりました。

2025/06/30 13:56

#7 設備投資等の概要

2025/06/30 13:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社に対する経営指導料の内容は、子会社に対する経営指導を提供するサービスであります。当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される時期で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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