#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、脱ゆとり教育への転換により学習塾に対するニーズは高まっているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりましたが、価格戦略の影響や一人当たりの受講メニューの減少も相まって、当第一四半期連結累計期間の売上高は1,006百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。営業損益につきましては、会場改廃による地代家賃の減少などの経費削減が売上減をカバーした結果、営業損失が344百万円(前年同四半期は381百万円の営業損失)となり、やや改善の兆しが見えました。経常損益につきましては、持分法投資損失を計上しましたが、有価証券の評価損が解消されたため、373百万円の経常損失(前年同四半期は373百万円の経常損失)、四半期純損失が288百万円(前年同四半期は288百万円の四半期純損失)となり、損益全般で前年と同程度となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
2014/08/12 10:08
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社の持分法適用関連会社において「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を当第1四半期連結会計期間より適用し、当該関連会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当該関連会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の関係会社株式及び利益剰余金はそれぞれ23,005千円減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(持分法適用関連会社における退職給付会計基準等の適用)
2014/08/12 10:08
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/08/12 10:08