- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失の調整額△103,235千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
2014/08/12 10:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や教室物件の管理・清掃を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△104,876千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/08/12 10:08 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
※1.当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業月謝と、7月・12月・3月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。第1四半期連結会計期間においては、講習会収入がほとんど発生しないため、売上高及び売上総利益が、他の四半期連結会計期間に比べ低めに計上される一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃等が売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益が圧迫される構造となっております。
2014/08/12 10:08- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、脱ゆとり教育への転換により学習塾に対するニーズは高まっているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりましたが、価格戦略の影響や一人当たりの受講メニューの減少も相まって、当第一四半期連結累計期間の売上高は1,006百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。営業損益につきましては、会場改廃による地代家賃の減少などの経費削減が売上減をカバーした結果、営業損失が344百万円(前年同四半期は381百万円の営業損失)となり、やや改善の兆しが見えました。経常損益につきましては、持分法投資損失を計上しましたが、有価証券の評価損が解消されたため、373百万円の経常損失(前年同四半期は373百万円の経常損失)、四半期純損失が288百万円(前年同四半期は288百万円の四半期純損失)となり、損益全般で前年と同程度となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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