当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 5億4471万
- 2014年12月31日 +29.88%
- 7億746万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、夏期講習会から千葉県船橋市をはじめ全国9都市において新規に会場を設立しました。2015/02/13 11:21
なお、価格戦略の影響や一人当たり受講メニューの減少も相まって、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,006百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。営業利益は、会場のスクラップ&ビルドに伴い利益率が改善し61百万円(前年同四半期比120.4%増)となりました。経常利益につきましては、保有する金融資産の売却益・利息・配当等を計上した結果、885百万円(前年同四半期比29.5%増)となり、四半期純利益は707百万円(前年同四半期比29.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社の持分法適用関連会社において「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用し、当該関連会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当該関連会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2015/02/13 11:21
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の関係会社株式及び利益剰余金はそれぞれ23,005千円減少しております。なお、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(持分法適用関連会社における退職給付会計基準等の適用) - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 11:21
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 27円26銭 35円41銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 544,713 707,468 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 544,713 707,468 普通株式の期中平均株式数(株) 19,980,243 19,980,189