当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られます。また、進学校への受験意欲は高く、進学塾に対するニーズは依然根強いものがあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き年間100会場の新設計画のもと、会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は1,299百万円(前年同四半期比28.5%増)、営業損益につきましては、賃貸マンション購入に伴う不動産取得税の計上や会場増に伴う地代家賃の増加等により営業損失が337百万円(前年同四半期は230百万円の営業損失)、経常損益につきましては、経常損失が269百万円(前年同四半期は208百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が237百万円(前年同四半期は160百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
2017/08/14 14:30