繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	75,444千円		77,867千円
繰延税金負債合計	△102,267 〃		△236,933 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△47,160 〃		△216,463 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 15:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	79,844 千円		82,319千円
繰延税金負債合計	△178,165 〃		△308,373 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△91,733 〃		△241,286 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2020/07/31 15:45

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月・5月と新規生の受け入れが厳しい状態が続いておりましたが、緊急事態宣言による外出自粛要請が解除された6月以降は、徐々に受験学年を中心とした新規生の受け入れも正常化していき、加えて当社が導入しているタブレットによる映像授業を用いた在宅学習サービスが本格化するという仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産のスケジューリング等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからずとも影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:45