	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	2,958 〃	9,344 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△1,372 〃	△1,451 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	12,197 〃	19,838 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△81,748 〃	△67,897 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は19,436百万円となり、前連結会計年度末より9,518百万円減少しました。これは主に未収入金が8,670百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は7,609百万円となり、前連結会計年度末より7,363百万円減少しました。これは主に未払金が7,463百万円減少したことによるものです。また固定負債は289百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は11,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,140百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,904百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.4%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。

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