ナガセ（9733）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8310万
2009年3月31日: 2億5906万
2009年12月31日 -39.44%: 1億5688万
2010年3月31日: -7715万
2010年6月30日 -999.99%: -9億6112万
2010年9月30日: -8億6914万
2010年12月31日: -2億7749万
2011年3月31日: -1億3231万
2011年6月30日 -244.86%: -4億5631万
2011年9月30日: -2億952万
2011年12月31日: 2億340万
2012年3月31日: -1341万
2012年6月30日 -999.99%: -4億9351万
2012年9月30日: -1億6620万
2012年12月31日: 1億1445万
2013年3月31日: -1154万
2013年6月30日 -999.99%: -5億5946万
2013年9月30日: -4552万
2013年12月31日: 6096万
2014年3月31日: -5388万
2014年6月30日 -966.76%: -5億7476万
2014年9月30日: -3億8533万
2014年12月31日: 1億5231万
2015年3月31日 -44.84%: 8402万
2015年6月30日: -2億3822万
2015年9月30日: 4265万
2015年12月31日 +296.59%: 1億6917万
2016年3月31日 -73.9%: 4415万
2016年6月30日: -4億1968万
2016年9月30日: -2億1921万
2016年12月31日: 2億1620万
2017年3月31日 -63.75%: 7837万
2017年6月30日: -3億7664万
2017年9月30日: -2億4942万
2017年12月31日: 1億5212万
2018年3月31日: -1億2929万
2018年6月30日 -373.33%: -6億1196万
2018年9月30日: -4億8931万
2018年12月31日: 1億2170万
2019年3月31日: -1億1302万
2019年6月30日 -116.79%: -2億4502万
2019年9月30日: -8217万
2019年12月31日: 1億9849万
2020年3月31日: -3538万
2020年6月30日 -999.99%: -5億2938万
2020年9月30日 -3.89%: -5億4996万
2020年12月31日: -3774万
2021年3月31日 -631.22%: -2億7600万
2021年6月30日: -2200万
2021年9月30日: 5200万
2021年12月31日 +123.08%: 1億1600万
2022年3月31日 +63.79%: 1億9000万
2022年6月30日 -65.79%: 6500万
2022年9月30日 +33.85%: 8700万
2022年12月31日 +112.64%: 1億8500万
2023年3月31日 -72.43%: 5100万
2023年6月30日: -1億1800万
2023年9月30日: -1億1400万
2023年12月31日: 8500万
2024年3月31日: -1億1200万
2024年6月30日 -133.04%: -2億6100万
2024年9月30日: -1億8600万
2024年12月31日: 2億9600万
2025年3月31日: -4200万
2025年6月30日 -254.76%: -1億4900万
2025年9月30日: 2500万
2025年12月31日 +416%: 1億2900万
2026年3月31日: -1億100万

個別

2008年3月31日: 1032万
2009年3月31日 +999.99%: 2億4173万
2010年3月31日: -6316万
2011年3月31日: -6300万
2012年3月31日: -2035万
2013年3月31日: -1447万
2014年3月31日 -164.76%: -3833万
2015年3月31日: 3297万
2016年3月31日: -38万
2017年3月31日: 2924万
2018年3月31日: -463万
2019年3月31日 -827.94%: -4303万
2020年3月31日: -1468万
2021年3月31日 -580.97%: -1億
2022年3月31日: 3100万
2023年3月31日 -64.52%: 1100万
2024年3月31日 -100%: 0
2025年3月31日: 7400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は104百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は89百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:51