ナガセ（9733）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ビジネススクール部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

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#2 事業の内容

③ スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして、主に水泳教室、フィットネスジムを運営しております。当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿(上海)有限公司であります。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
スポーツ事業部門	640	(2,718)
ビジネススクール部門	25	(48)
報告セグメント計	1,514	(9,910)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

スポーツ事業部門では、2024年12月に株式会社イトマンスポーツウェルネスを連結子会社化したことによって拡がった商圏を含め、オリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールのステータスと実績も活用し、幼稚園・保育園との提携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みます。また、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスも強化してまいります。
大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、定評のある語学、ビジネス基礎力養成に加え、近時のリスキリングへの意志の高まりを背景に、ITリテラシーやAI技能習得のプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティを充実することで、企業のニーズにカスタマイズした質の高いIT・DX教育をサポートし、拡大する社会人教育の需要に応えてまいります。
さらに、オンライン学校部門における通信教育分野を通じた新たな生徒層の獲得や需要の高い基礎学習用出版物の拡大など、その他の部門でも適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚、木村塾等)、スポーツ事業部門(当連結会計年度よりスイミングスクール部門から名称を変更/イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。
高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校2年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、高校1年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が7年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。さらに、2023年1月にグループ化した、業績好調な株式会社ヒューマレッジとのシナジーを高める取組みも進めました。
スポーツ事業部門では、2024年12月1日付で大人向けフィットネス事業を主な事業とする株式会社ダンロップスポーツウェルネス(新社名:株式会社イトマンスポーツウェルネス)をグループ化いたしました。小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心の株式会社イトマンスイミングスクール、株式会社イトマンスポーツスクールとは、会員層の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、当社グループが目指す「心・知・体」の教育のうち、「体」を担うスポーツ事業部門において、対象顧客層を拡大し、今後の多様な事業展開を推進できる体制を整備しております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益計算書を連結しております。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度	前年同期比(%)
スポーツ事業部門(百万円)	426	198.8
ビジネススクール部門(百万円)	37	103.0
その他及び全社(共通)(百万円)	125	56.4

(注)上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、既存校舎の整備やスタジオ放送設備の取得など1,847百万円の設備投資を実施いたしました。

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