#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などに取り組んでまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応し、当社の教育理念を具体的な形とする取組みとして、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今夏も多くの高等学校の先生方にご参加いただいた「教育改革先取り対応セミナー」の開催などの施策も引き続き進めました。また、イトマンスイミングスクールでは、2016年5月に日本初のオリンピック仕様公認競技用施設「AQIT(アキット)」を、世界で活躍できる選手育成の拠点として開設いたしました。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門で早稲田塾の募集施策が効果発現に至らず当初計画を大きく下回ることになり、小・中学生部門、スイミングスクール部門は堅調に推移したものの、全体としては32,474百万円(前年同期比0.6%減)に留まりました。
費用面では、引き続き校舎現場の指導力強化や教務力充実など、生徒の学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進め費用が先行したことにより、対前年同期483百万円の増加となる29,122百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
2017/02/13 12:36